• 情報漏えいの被害状況を速やかに確認し、流出経路の特定をするために全てのメールを保存する。
• 訴訟が発生した際、必要なメールデータを収集し、証拠として提出するためにメールを保存する。
• 関税法改正による輸出入に係る電子メールの保存など、メール保存義務化への対応をする。

大量のメールデータを安全に保管運用

大量のメールデータをセキュリティを保持したデータセンターと大容量ストレージに安全に保管運用します。
メール容量に関わらず保管期間単位(1年・3年・5年・7年・10年）でメールデータをアーカイブします。