日本薬科大学様

災害現場でも利用できる電子カルテデータベースの
共有を低コストでセキュアなリモートアクセス環境で実現

薬学に特化し、高い専門性を有する薬剤師や研究者、診療情報管理士などの育成に注力する日本薬科大学では、災害医療にも精力的に取り組んでいる。国内では2011年に発生した東日本大震災以降も全国各地で様々な自然災害が多発しており、場合によって地域住民は避難所生活を余儀なくされることになる。しかしそのような非常時に日頃服用している治療薬やお薬手帳を携帯していない場合がある。一方、住民が通院している病院や薬局も、被災すれば患者の診療記録を記したカルテや電子カルテも失われてしまう恐れがある。結果、避難所での生活が長引くことで、正しく薬の服用ができず、深刻な事態に陥るきっかけとなりうる。そこで同大学では、一定地域ごとにそのエリア内の薬局が保有する患者の電子カルテを大学のデータセンターに集約してデータベース化し、万一の災害発生時には、各薬局からリモートでアクセスして、患者の情報を閲覧できる仕組みを構想した。その足掛かりとして選択されたのが、TOKAIコミュニケーションズの提供するリモートアクセスサービス「OneOffice スマートコネクト」だ。

1. 1患者の情報を大学に集約することで有効なBCP対策に
2. 2万一の災害発生時には遠隔地から患者の情報を閲覧できる
3. 3日額従量課金制により運用コストも最小限に

2004年4月に開学した日本薬科大学は、薬学部の中に薬学科（6年制）と医療ビジネス薬科学科（4年制）を設置しており、近年では産学共同研究も強く推し進めている。2015年には、さいたまキャンパスのある埼玉県伊奈町の町役場と共同で、“まちの花”であるバラの天然由来成分を使ったアロマハンドクリームとアロマローションスプレーを開発した。これらの商品はふるさと納税の返礼品にもなっている。
同大学ではかねてから災害医療にも注力してきたが、その経緯について、教養・基礎薬学部門 副部門長で准教授 薬学博士の齋藤博氏は、次のように説明する。
「以前私は臨床薬学に携わっていましたが、そこでは学外の薬局や医療機関と一緒に新薬などの共同研究を行います。臨床という観点からは、直接患者さんと接する機会も数多くあり、その時の経験から、災害医療への取り組みは非常に重要なテーマだと考えていました」。
東日本大震災以降も、日本では地震や水害、火山の噴火といった自然災害が度々発生している。
「非常時には、避難所での生活を長期間送らなければならなくなることもあります。何かしらの疾病に罹患している人も当然いますが、逃げる時に薬までには気が回りません。避難所で医師が何の薬を飲んでいるのかを聞いても“血圧の薬”という答えしか返ってこない場合もある。また同じような外見でも成分が2倍、3倍違う錠剤もあり、簡単に“この薬をどうぞ”という訳にはいかないのです。特に高齢者の方は、その薬を飲まなければ命の危険にかかわることもあり、二次災害が起こる恐れも出てきます。その方が“どんな薬を飲んでいたのか”は非常に重要な情報なのです。こうした問題を解決するには、患者さんのことを知るための情報源が必要です。こうして行き着いたのが、一定の地域ごとに何かしらの病気を抱えている住民の方の電子カルテをデータベース化しておくことでした」。

自然災害は局所的に発生する。そこで構築しようとするデータベースは一定エリア内の全ての医療機関と薬局から電子カルテを吸い上げて、安心・安全な場所に保管しておく必要がある。そして万一住民が避難所生活を送らなければならなくなった時には、現場からリモートでアクセスして、患者自身が分からない服用薬などの情報を調べるのだ。
齋藤氏は、まず、電子カルテのデータベース化の取り組みから開始した。
最初に利用を考えたのが、Webデータベース製品だった。しかしこれは初期コストがかさみ、使い勝手も良くなかったという。
「データを入力していくだけなら全く問題はなかったのですが、データの出力イメージ、つまりこんなレイアウトで患者さんのデータを閲覧したいという書式を作ることが、非常に難しかったのです。避難所での情報確認を考えれば、現場の医師や看護師、薬剤師の皆さんが見やすい形で電子カルテを表示できなければなりません。この点でWebデータベース製品は適していませんでした」。
次に構想したのが、データベースソフトを使い、学内に電子カルテのデータベースを新たに構築することだった。
「当大学は山の中にあり、近くに大きな川もありません。建物自体も頑丈にできている。そこでデータベースは学内に置き、非常時には避難所や地域の各薬局からリモートでアクセスしてもらうのです。データベースソフトでは、我々のイメージ通りのフォーマットを作ることができました。そこでデータの容れ物はこれでいこうと決めました」。
齋藤氏は、電子カルテのデータベース化と並行して、遠隔地からデータベースにリモートアクセスできるソリューションを模索した。
「しかし、まだセキュリティの問題が残っていました。遠隔地から学内のデータベースにアクセスしてもらうことを考えた場合、セキュリティを確保しながらスムーズに接続するための仕組みの構築が必須条件です。電子カルテは重要な個人情報ですので、万一外部に漏れれば取り返しのつかないことになります。当然コストの問題もある。高いセキュリティと低コスト、この2つが大きな難関でした」。
この難関を乗り越えるべく、高いセキュリティを確保しつつ、低コストでリモートアクセスを可能にするソリューションについて、齋藤氏は情報収集を推し進めた。

そうして齋藤氏がWeb広告からたどり着いたのが、TOKAIコミュニケーションズの提供するリモートアクセスサービス「OneOffice スマートコネクト」だった。
OneOffice スマートコネクトは、屋外のモバイルPCやタブレット端末からインターネット経由で屋内のマシンを遠隔操作できるソリューションで、メールやスケジューラ、アクセス権限の設定されたファイルサーバなどを外部から利用することができる。
実装に際しては、操作される側の屋内マシンに“ストリーマーアプリ”を、操作する側のPCやタブレットに“クライアントアプリ”をインストールするだけだ。新たなネットワーク機器を導入したり、ルータやファイアウォールなどの設定を変更したりする必要もない。
またセキュリティについては、両者間の通信は全てSSL／AES256ビットで暗号化され、スマートコネクト利用時の［ログインID＋パスワード］によるユーザ認証に加えて、ストリーマーアプリ側で設定するスマートコネクトパーソナルコード（6桁以上の英数字）による認証など、多段階での認証を可能にしている。また、PCの画??だけを共有する方式なので、操作する側のマシンにデータは一切残らない。
さらに、スマートコネクトでは独自の画像圧縮技術を利用して画面だけを転送する。避難所の端末にデータベースソフトを導入する必要がなく、ネットワーク環境が3G回線であっても、ちらつきのない滑らかな操作性を実現する。
「実際の使い勝手は、私が学内で利用しているPCと、外出時に使っているモバイルPCとをつないで試してみましたが、何の問題もありませんでした」。
そしてもう1つ、齋藤氏は「コストの面でもスマートコネクトには非常に大きなアドバンテージがありました」と強調する。それが業界初の日額従量課金制だ。
ライセンスは利用者単位で、1ユーザ1日当たり100円、月額の上限は1500円に抑えられている。しかも利用端末数に制限はない。今回の電子カルテデータベースの仕組みに当てはめれば、大学側のデータベースサーバだけライセンスを購入し、ストリーマーアプリをインストールすればいいということだ。アクセスする側の薬局数は無制限で、こちらにはスマートコネクトアプリさえ入っていればいい。
「この料金体系なら、運用コストを気にする必要はほとんどありません。初期費用も1アカウント当たり3000円です。利用する側にとっては非常に画期的なサービスだと思います。約2か月の試用期間を経て、2017年12月に大学として正式に契約を結びました」。

現在齋藤氏は、電子カルテデータベース構築の準備を着々と進めている。つながりのある地方の薬局（北海道、栃木県、埼玉県など）と連携し、傘下の約140店舗を対象に、患者の了解を得た上で、データベースに個人情報を登録していく。
「電子カルテデータベースの構築に当たっては、操作性のいい薬局側のインタフェースを設計する必要もあります。また今回の話とは別に、学内グループウェアのリプレイス案件も動いています。こうした点からもTOKAIコミュニケーションズは、我々のパートナーとして非常に心強い存在でした」。
今回日本薬科大学が導入したスマートコネクトは、災害医療現場での情報活用を支援するためのものだが、齋藤氏はこの仕組みが完成し、広く認知されるようになれば、今後学内での利用拡大にもつながるだろうと続ける。
「例えば先生が自宅や出張先から学内のPCを操作して授業用の資料を作り、プリントアウトまでしておくことができます。全学で導入すれば、教職員全体の働き方改革にもつながります。将来的には是非、そうした使い方を実現したいですね」。